解決までの流れ

STEP.01

相談

相談は、電話、メール、オンライン（ZOOM）、対面などの方法で行います。
お手元に資料があれば、事前に送付いただけると請求する残業代や損害賠償の見込み額や争いとなる点をお伝えすることができます。

STEP.02

契約

事前に送付した委任契約書を見ながら説明します。
契約しなくてもＯＫです。
ご納得いただけましたら署名押印等した契約書類を返送下さい。返信書類が到着して契約成立です。

STEP.03

交渉

内容証明郵便で受任通知を発送します。これにより消滅時効の完成を阻止します。
資料収集と残業代・賠償金を計算。計算した残業代・賠償金をご本人に確認いただいた上で相手方へ請求します。
相手方からの回答を踏まえ、今後の対応（交渉継続か交渉打ち切りか）をご本人と協議します。
交渉が決裂すれば、裁判所の手続きへ移行します。

STEP.04

裁判

労働審判か民事訴訟を選択します（ご本人の希望、相手方の出方等さまざまな事情を考慮して相談の上手続きを選択します。）。

労働審判について

特徴

労働審判委員会（裁判官（労働審判官）と２名の労働審判委員で構成されます。）が申立人（労働者）と相手方（会社）から言い分を聴いてトラブルの解決にあたる手続きです。
３回以内の期日で決着を図るという短期決戦の手続きである点が民事訴訟と異なる最大の特徴です。
短期間に結論を出すため、１回目から弁護士と一緒にご本人も出席します。

申立

弁護士がご本人からお話しを伺いつつ労働審判申立書を作成し、ご本人の確認を得て裁判所へ提出します。

労働審判期日調整

裁判所と申立人代理人との間で（場合によっては相手方も含めた３者間で）労働審判を実施する日を決めます。裁判所へ行けない日があれば、事前にお伝え下さい。

期日約１週間前

通常であれば労働審判期日の１週間前に会社（相手方）から反論が記載された書面（答弁書）が提出されます。
答弁書に書かれた会社（相手方）の反論に対する再反論を事前にご本人と打ち合わせを実施し労働審判当日に備えます。

労働審判当日

労働審判の当日は開始前に裁判所で最後の打ち合わせを行います。

労働審判は審理（事実関係の確認）→調停（解決に向けた話し合い）の流れで進みます。
審理
労働審判における審理では、裁判官（労働審判官）や２名の労働審判委員からご本人に対し事実関係に関する質問があります。質問には落ち着いて回答して下さい。隣に弁護士が座ってご本人をサポート致します。
調停
審理が終わると、解決に向けた話し合いです。ご本人の意向を確認しながら最善の合意を目指します。

民事訴訟への移行

労働審判で解決できなければ、民事訴訟手続きへ移行します。

民事訴訟について

特徴

労働審判と異なり、３回という回数制限がないのが特徴です。ご本人が裁判所へ出向くのは後述の尋問の日だけです。訴訟手続きは弁護士が担当します。１回１回の手続きが終わればその都度、経過をご本人へお伝え致します。

訴訟の流れ

弁護士がご本人からお話しを伺いつつ訴状を作成し、ご本人の確認を得て裁判所へ提出します。
会社（被告）からの反論に対しても、ご本人（原告）と相談しながら再反論の書面を作成し、ご本人の確認を得て裁判所へ提出します。主張反論が尽きるまで繰り返します。また、主張反論を裏付ける証拠も出し尽くします。
書面での主張反論が終わると、裁判所が間に入って和解手続きに入ることが一般的です。ご本人と相談しながら和解するかどうかを決定します。
和解交渉が決裂すると、尋問（法廷で証言する手続き）に進みます。尋問の日は弁護士と一緒に裁判所へ行くことになります。事前に十分な打ち合わせを実施しますのでご安心下さい。
尋問後が終わると、裁判所が判決を作成する期間となります。判決を作成するには時間（数ヶ月）がかかりますので、その間、裁判所で和解手続きに入ることがあります。和解が整わなければ、裁判所が判決を言い渡します。